高専の学費は安い？2026年度から授業料無償化と高校・大学との比較をOBが解説

「高専って5年間あるけど学費は高くないの？」
「授業料無償化って、高専も対象になるの？」

高専を考えている中学生や保護者の方なら、気になるところですよね。

私も中学3年のとき、
子供ながら学費を気にしたりもしていました。

結論から言うと、国立高専の1〜3年生は、
2026年度から世帯年収に関係なく授業料が実質0円です。
ただし4・5年生は、原則として授業料(年234,600円)がかかります。

この記事では高専OBの私が、
高専の学費を国の支援制度も考慮して整理してみました。
高校・大学ルートとの学費の比較も新しい制度で計算しています。

学士を取るまでの「入学金＋授業料」の合計

進路ルート	入学金＋授業料合計
国立高専 →専攻科	1,107,600円
国立高専 →国立大学(3年次編入)	1,907,400円
公立高校 →国立大学	2,430,850円

国立高専の学費は5年間でいくら？2026年度の制度で計算

まずは、支援制度を使う前の金額を確認しましょう。
学校に払う入学金と授業料です。

国立高専と公立高校の入学金・授業料

項目	国立高専	公立高校
入学金	84,600円	5,650円
授業料(年額)	234,600円 (月19,550円)	118,800円 (月9,900円)
在学年数	5年	3年
入学初年度	319,200円	124,450円
卒業までの合計	1,257,600円	362,050円

(出典：国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令／国立高等専門学校機構「経済的支援」)

これだけで比べると、
高専のほうが約90万円高くなります。
5年制なので、ここは仕方ないところです。

でも実際には、この金額をそのまま払う家庭はほとんどありません。
次に説明する「就学支援金」があるからです。

この記事の金額は国立高専(51校)のものです。公立高専(3校)・私立高専(4校)は学費が違うので、各校のサイトで確認してください。

2026年4月から就学支援金の「所得制限」がなくなった

高等学校等就学支援金は、
授業料に充てるために国が出してくれるお金です。
返す必要はありません。

高専で対象になるのは1〜3年生。
高校と同じ年代の学年です。

2025年度までは、世帯年収によって支給額が変わっていました。

世帯年収の目安	～2025年度	2026年度～
約590万円未満	234,600円	234,600円 (年収関係なく全額)
約590〜910万円未満	118,800円
約910万円以上	対象外(※)

法律が改正され2026年4月1日から、
この所得制限がなくなりました。

国立高専の1〜3年生は、年収に関係なく授業料234,600円の全額が支援されます。
公立高校も同じく、授業料は実質0円です。

(出典：文部科学省「高校生等への修学支援」／文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」)

就学支援金を使うと5年間の負担はこうなる

「就学支援金あり」(2026年度の制度)

項目	国立高専	公立高校
入学金	84,600円	5,650円
授業料 1年生	0円	0円
2年生	0円	0円
3年生	0円	0円
4年生	234,600円	ー
5年生	234,600円	ー
合計	553,800円	5,650円

差は約55万円。
定価の差(約90万円)より、ぐっと縮まりました。

高専で授業料がかかるのは、
実質4・5年生の2年間だけです。
家計の計画を立てるときは、
ここを覚えておいてください。

4・5年生の授業料を下げられる「高等教育の修学支援新制度」

高専の4・5年生と専攻科生は、
国の支援制度では大学生と同じグループです。
そのため就学支援金ではなく、
「高等教育の修学支援新制度」の対象になります。

この制度は、授業料・入学金の減免と、
返済不要の給付型奨学金がセットです。
ただし、どの家庭でも使えるわけではありません。

対象になる家庭	受けられる支援
住民税非課税世帯 それに準ずる世帯	授業料の減免 ＋給付型奨学金 (世帯所得で金額は変わる)
多子世帯(扶養する子が3人以上)	所得制限なし 授業料・入学金を国の上限額まで減免

多子世帯の支援で気をつけたいのは、
扶養している子が3人以上いる間だけという点。

たとえば上の子が就職して扶養を外れると、
子の数が2人になり対象から外れます。
また、成績が基準を下回ると支援が止まることもあります。

(出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」／日本学生支援機構「多子世帯支援について」／国立高等専門学校機構「経済的支援」)

「学士」取得までの学費をルート別に比較｜最安は高専→専攻科

ここまでは、
高専5年間と高校3年間を比べてきました。

ただ、高専の本科を卒業してもらえるのは
「準学士」という称号です。

大学卒と同じ「学士」を取るには、
あと2年学ぶ必要があります。

そこで、学士を取るまでにかかる学費を、
3つのルートで比べてみます。

※就学支援金のみ利用し、修学支援新制度の対象外の家庭で計算しています。

ルート①高専本科→専攻科(学士取得)

専攻科は、高専本科を卒業したあとに2年間学ぶ課程です。
授業料は本科と同じ年234,600円ですが、入学金がもう一度かかります。

機構が認定した専攻科を修了し、
大学改革支援・学位授与機構の審査に通ると
「学士」の学位がもらえます。

項目	就学支援金あり	参考：定価
合計学費	1,107,600円	1,811,400円

専攻科は授業料が本科と変わらないので、
大学に比べて費用をかなり抑えられます。

ただし、専攻科がない分野や、学べる内容が限られる場合もあります。

ルート②高専本科→国立大学へ編入(学士取得)

高専を卒業して、
国立大学の3年生に編入するルートです。
大学に通うのは2年間ですが、
大学の入学金(282,000円)がかかります。

項目	就学支援金あり	参考：定価
合計学費	1,907,400円	2,611,200円

国立大学の授業料は、
国が決めた標準額(年535,800円)で計算しています。

ただ最近は、標準額より高い授業料(上限は年642,960円)にする国立大学も出てきました。

編入先の候補が決まったら、
その大学の金額で計算し直してみてください。

(出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令／電気通信大学「2026年(令和8年)4月以降の授業料の改定について」)

ルート③公立高校→国立大学へ進学(学士取得)

公立高校を卒業して、
国立大学に4年間通うルートです。

高校の授業料は実質0円ですが、
大学4年分の授業料がかかります。

項目	就学支援金あり	参考：定価
合計学費	2,430,850円	2,787,250円

学費だけで見ると、
3つの中でいちばん高いルートです。
そのかわり、文系も含めて学部を幅広く選べますけどね。

3つのルートを並べるとこうなる

進路ルート	就学支援金あり (2026年度〜)	参考：定価
国立高専 →専攻科	1,107,600円	1,811,400円
国立高専 →国立大学編入	1,907,400円	2,611,200円
公立高校 →国立大学	2,430,850円	2,787,250円

高専→専攻科と公立高校→国立大学では、
約132万円の差になります。
高専→国立大学編入でも、
公立高校ルートより約52万円安くなります。

なお、住民税非課税世帯などや多子世帯なら、
専攻科や大学の授業料も減免されます。
その場合は、どのルートでも負担はさらに小さくなります。

学費の面で高専が有利なのは、
わかってもらえたと思います。

注意点｜「入学金＋授業料」だけで判断しないで

ここまでの比較は、入学金と授業料だけの話です。
実際には、それ以外のお金もかかります。

入学時は授業料とは別に20万円以上かかることも

教科書や制服などは、就学支援金の対象外です。
阿南高専の例を見てみましょう。

項目	金額(目安)
教科書 教材	約50,000円
制服・実習服・体操服 体育館シューズ	10〜12万円程度
学生会費 後援会費 校友会費など	約60,000円
学習システムの利用料など	9,900円

(出典：阿南工業高等専門学校「学費・奨学資金」／沖縄工業高等専門学校「学費について」)

さらに、ノートパソコンを自分で用意する高専もあります。
沖縄高専では「13万円程度」と案内されています。

金額は学校によって違うので、
志望校の公式サイトで確認してください。

1〜3年生には、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」もあります。国立高専機構の案内では、生活保護世帯と年収約490万円未満の世帯が対象です(お住まいの都道府県に申請)。

寮に入るなら寮費は年間30〜40万円台

高専は地方にある学校も多く、
寮に入る人も少なくありません。

寮費(寄宿料・光熱費・食費など)は、
国立高専機構が示す例で年41〜42万円ほど。
阿南高専の令和8年度の案内では、約34万円です。

私が高専にいたころも、
寮で暮らす同級生はたくさんいました。
寮費はかかりますが、
そのぶん毎日の通学費はかかりません。

4年生になると授業料の支払いが始まる

1〜3年生のあいだは授業料が実質0円なので、つい忘れがち。
でも4年生になると、
年234,600円の授業料を払うことになります。

4年生は就活や大学編入の準備が始まる時期でもあります。

学費の安さだけで高専を選ぶのはおすすめしない

学費だけ見れば、たしかに高専は有利。
でも高専は、入学した時点で専門分野がほぼ決まります。

• 文系に進みたい
• 大学受験で、学部を幅広く選びたい
• 工学系に、あまり興味が持てない

こういう人は、いくら学費が安くても
高専が合わない可能性があります。

高専の学費に関するよくある質問

高専は授業料無償化の対象ですか？

1〜3年生は対象です。2026年度から、世帯年収に関係なく国立高専の授業料(年234,600円)の全額が就学支援金で支援されます。4・5年生は対象外ですが、住民税非課税世帯などや多子世帯なら、修学支援新制度で減免を受けられます。

就学支援金は申請しないともらえませんか？

はい、申請が必要です。入学後に学校から案内があるので、期限までに手続きしてください。原則として、申請した月からの支給になります。

留年したら就学支援金はどうなりますか？

就学支援金は、1〜3年生として3年を超えて在学する分には支給されません。留年した年の授業料は自己負担になります。国立高専機構には独自の授業料免除制度もあるので、困ったら学校の窓口に相談してください。

専攻科の授業料も無償化されますか？

専攻科は就学支援金の対象外です。住民税非課税世帯などや多子世帯なら、修学支援新制度で授業料・入学金の減免を受けられます。それ以外の家庭は、本科と同じ年234,600円の授業料がかかります。

まとめ｜「高専→専攻科」が最も安い

この記事のポイントをまとめます。

• 国立高専の授業料は年234,600円、入学金は84,600円(全国共通)
• 2026年度から、1〜3年生の授業料は年収に関係なく実質0円(申請が必要)
• 4・5年生の授業料は原則自己負担。住民税非課税世帯などや多子世帯は減免あり
• 学士まで考えると、高専→専攻科(約111万円)がいちばん安い
• ただし、入学時の諸経費・寮費・パソコン代などは別にかかる

学費は進路を選ぶうえで
大事な判断材料の一つですよね。
でも一番大事なのは、
5年間学び続けたいと思える分野かどうか。

お金の不安が小さくなった今こそ、
「何を学びたいか」で高専を選んでほしいと思います。